2019-03-12 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
イノベーションを支える知的財産権制度を強化します。インターネット上の画像や店舗のデザインなどを保護するため、意匠制度の充実を図ります。また、特許の権利を実効的に保護し、技術で稼ぐ企業を支援するため、原告が証拠収集をしやすく、かつ、損害賠償を認められやすくするよう、制度改正に取り組みます。
イノベーションを支える知的財産権制度を強化します。インターネット上の画像や店舗のデザインなどを保護するため、意匠制度の充実を図ります。また、特許の権利を実効的に保護し、技術で稼ぐ企業を支援するため、原告が証拠収集をしやすく、かつ、損害賠償を認められやすくするよう、制度改正に取り組みます。
イノベーションを支える知的財産権制度を強化します。インターネット上の画像や店舗のデザインなどを保護するため、意匠制度の充実を図ります。また、特許の権利を実効的に保護し、技術で稼ぐ企業を支援するため、原告が証拠収集をしやすく、かつ損害賠償を認められやすくするよう制度改正に取り組みます。
関係省庁と連携して、営業秘密漏えいに対する対応の強化、知的財産権制度の運用や国際的な調和、海外における知的財産権の取得支援など、これまで取り組んでいました。知財に関して政府が行うべき政策を取りまとめた知的財産推進計画二〇一八には、海外への植物品種の流出防止や、技術流出の予防を目的とした知財専門家による支援などの施策を盛り込んでいます。
引き続き、我が国から中国に対して、従来も様々なレベルの協議の場をも活用しながら中国の知的財産権制度とその運用の改善、努めてきているところですが、一つ一つの個別の問題点につきましても更に働きかけを強めてまいりたいと思います。 ちなみに、現在交渉中でございます日本と中国と韓国の自由貿易協定、ＦＴＡ交渉がございますが、一昨年十一月の第三回交渉会合において知的財産分野の交渉作業部会を設置いたしました。
そうした中、本条約の採択のときには、我が国が懸念を有していた規定につきまして、ＥＵ諸国が、自国の知的財産権制度には影響しないという解釈宣言を付した上で本条約を締結したところでございます。
しかしながら、同じく懸念を表明しておりましたＥＵにつきましては、この関連規定が自国の知的財産権制度には影響しないとの解釈宣言を付した上で本条約を締結をいたしました。こうしたＥＵの対応につきまして、今日まで特段異議が申し立てられておりません。
このような中、利用者のニーズに合致した、より利便性の高い知的財産権制度を実現するため、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図る観点から、所要の措置を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、特許成立前の出願段階におけるライセンスを保護するための登録制度を新たに創設することにより、発明のより早期の活用に資するものとします。
このような中、利用者のニーズに合致した、より利便性の高い知的財産権制度を実現するため、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図る観点から、所要の措置を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、特許成立前の出願段階におけるライセンスを保護するための登録制度を新たに創設することにより、発明のより早期の活用に資するものとします。
一方で、今回の法改正を御提案をさせていただいております情報・研修館の業務は、特許の出願人などの知的財産権制度のユーザーに対して、その活動の前提となる特許情報の提供や人材育成などの、不可欠とはいえ間接的なサービスを提供するものであって、先ほど来御指摘もいただいておりますような、例えば業務の機動性、効率性を高めるという観点から踏まえましても、これは必ずしも国あるいは特許庁が行わなければならないというふうには
その三は、出願適正化等指導事業等の委託契約における人件費の算定に関するもので、特許庁では、知的財産権制度に関する事業の一環として、出願適正化等指導事業等を社団法人発明協会に委託して実施しているところですけれども、職員等が委託事業以外の複数の業務に従事できる勤務体制となっているのに、当該年度中の基本給等すべてを対象として人件費を算定したため、委託事業に該当しない人件費を含めて算定されており、適切でないと
委員御指摘ございましたように、アジア地域を中心に模倣品及び海賊版等の知的財産権侵害の問題が深刻化している中、知的財産権制度の国際的な調和の促進や海外における模倣品問題への対応等が課題になっております。そのような中で、我が国が知的財産戦略を機動的に進めていくためには、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯとの協力が非常に重要であると考えております。
○川本公述人 私の立場といたしましては、根本的には、経済政策のあり方については憲法でもっと事細かに規定せよという主張をするつもりはないんですけれども、ただ、保岡先生おっしゃったように、知的財産権制度を適切に運用するということは技術立国にとっては大変大事なことだというふうに思いますので、憲法できちんと位置づけることには意義があるというふうに思っております。
そうすると、早晩そこには、当然その反射的効果として正にその権利の独占的利用、それによる、先ほど公取からもお話がありましたが、競争政策上のいわゆる消費者の利益が害されるという常に危険性をはらんでいるのが知的財産権制度であるということは、やはり立法者は踏まえながら知的財産政策を進めていかなければならないというふうに思っております。
ジェトロといたしましても、もう御承知のように、既に本格的に取り組んでいるところでございまして、例えば幾つか例を申し上げますと、米国、欧州、アジア、この計五か所に知的財産権専門の担当者を配置しておりまして、日系企業に対して現地の知的財産権制度や実務に対する情報提供を実施しております。
教育というものをより充実をさせていくという価値は、私は、その知的財産制度を守るということと同値ないしは、これからの傾向でいえば、それ以上にそういうその知的創作活動あるいは知的創作主体になる、そういう学習支援制度を作っていくとか、それは教育システムということだと思いますが、教育システムとか研究システムとか、あるいは文化的な創作システムとか、そういう社会インフラを作っていく上で、財産権の、知的財産権制度
それで、そうした知的時代といいますか、知の時代を作っていく人材育成の場として、あるいはそうした知の創造の場の大学として、今、特に今日も議論になりましたけれども、知的所有権あるいは知的財産権制度に非常にたけた人材をつくっていくというのは重要だと思っています。
その上で、将来の担い手である学生等におきまして知的財産権制度に対する理解を深め、その積極的な活用を促すことは重要であると認識をしております。 こうした観点から、特許庁におきましては、小中高、そして高専、工業高校の生徒を対象といたしました副読本を作成して希望する学校に無料で配付をしております。
○国務大臣（深谷隆司君） 知的財産権の基本法というのは、知的財産権制度に対する関心を高めて、また広く理解を得るという意味でも一定の意義があるという、そういう声が高まっておることは承知をしております。 知的財産政策については、中長期的あるいは総合的な視点に立って施策を展開していくということをしていかなければなりません。
通産省としては、そういう視点に立って、こういう副読本をつくって無料で生徒たちに配るというようなことをやったり、いろいろなセミナーなんかも開催して、例えば十一年度だけでも、大学生の知的財産権制度についてのセミナーは五十回近くやらせていただいております。
日本も、アジアに対して範を垂れるような特許制度あるいは知的財産権制度を運営するということが必要な時期に来たと私は思っております。
具体的には、日本版のプロパテント政策といたしまして、今も御指摘ございましたように、まずは日本の特許を初めといたします知的財産権制度というものが米欧と比べまして十分同じような制度になっていること、同じ土俵にしていただくということが何よりも大事でございまして、昨年、ことしと二度にわたって大幅な制度改革をお願いし、実現をさせるべく御尽力いただいているところを私ども大変評価しているわけでございます。
一つは、知的財産権制度の基本であります早く強く広い権利保護を実現する。これによりまして、どちらかというとアメリカやヨーロッパと比べますとその部分でまだ若干のおくれをとっているという現状を一刻も早く直したい。主要国間では同条件で競争ができるというベースをまずつくらなければいけないのではないかというふうに思っております。
○国務大臣（与謝野馨君） 技術開発をやった場合に、それの成果に対して価値を与える特許を初めとした知的財産権制度は、研究開発に要した投資の回収を促進し、研究開発へのインセンティブを付与するなど、技術革新、ひいては世界経済の発展の基盤としてますます重要になってきていると考えております。